【2022年度】外国人雇用状況 職種・都道府県別・在留資格別 に詳しく解説
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【届出状況のポイント】
- すべての産業分類において外国人雇用事業所も外国人労働者も増加
- 医療・福祉分野でも外国人労働者が前年比28.6%と突出して増加
- 特定技能が前年比49,462人（267.1%）と外国人労働者の増加を牽引
- 国籍別割合は１位がベトナムだが、インドネシア・ミャンマーなど他国の台頭が目立つ
- 前年比は都道府県別に大きな差
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「どういった業種で外国人労働者を雇用し、増えているのか？」という疑問があると思いますが、その答えは「すべての産業分類において外国人雇用事業所数も外国人労働者数も増加した」です。
これは前年も同様の結果となっており、年々雇用の裾野が広がっていること意味しています。文化や言葉の壁を理由に外国人雇用自体を見送る企業はまだまだ多く存在するものの、必要な人材獲得のためには、もはや外国人雇用も必須になっている状況と言えるでしょう。
また、コンビニエンスストアや飲食店・ホテルなど、身近なところでも外国人スタッフが活躍する光景が当たり前のようになってきました。こういった状況からも、雇用する企業のみならず、その企業のサービス利用者含めて、「日本社会全体の受け入れ姿勢が大きく変化してきている」と言ってもいいのではないでしょうか。その中でも医療・福祉分野での外国人労働者数が前年比28.6％と突出して増加しており、外国人労働者数が増加した大きな要因となっています。介護分野においては、恒常的な人手不足であることから外国人が取得できる在留資格の種類は多いですが、長らく外国人労働者の増加には繋がってこなかった経緯があります。
しかし、特定技能制度を活用して外国人労働者の受入れに成功（特定技能「介護」の在留者数は2022年12月時点で16,081人／前年比312％※）したことで、この一年で外国人労働者全体数に影響を及ぼすほどに増加しています。
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「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比より21.7％増加しました。ところが、「専門的・技術的分野の在留資格」の代表格である「技術・人文知識・国際業務」は9.5％増加に留まっています。「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、大きく伸ばしたのは「特定技能」であり、同調査で2021年の29,592人から2022年には79,054人に増加し、前年比49,462人（267.1％）とこの一年で急激に増加しています。国内在留者、特に技能実習2号修了者の出口として、そのまま特定技能に切り替え日本で働く外国人労働者が増加しました。
一方で、技能実習と留学は前年の減少幅からは持ち直したものの、渡航制限緩和以降も増加に転じない結果となりました。円安や他国の経済状況の好転など、日本にとってマイナス要因が続いていることも影響していると推測できますが、これが一時的かどうか、来年以降の動向は不透明です。
いずれにしても、外国人労働者市場で特定技能の存在感が高まっています。出入国在留管理庁が発表しているデータでは2022年10月以降も特定技能在留者数は引き続き伸長しており、来年も特定技能が外国人労働者数を牽引することでしょう。
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「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加しています。帰国できない・帰国しない人達が例外的に在留を認められたことで大きく増加しています。
しかし、特に「特定活動」はコロナ禍であることや政治情勢による例外的な措置のため、来年以降は減少に転ずる可能性があります。
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国籍別割合に変化の兆し 中国からベトナムそして次の第三国へ
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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によると、対前年比が高い主な3カ国は以下の通りです。
■ インドネシア 77,889人（前年比＋25,079人・47.5%増）［前年 52,810人］
■ ミャンマー47,498人 （前年比＋12,997人・37.7%増）［前年 34,501人］
■ ネパール118,196人 （前年比＋19,936人・20.3%増）［前年 98,260人］
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かつて外国人労働者数の中核は中国でしたが、2020年にはベトナムにその地位が変わり、更にベトナムの経済発展に伴って次の国への変遷が始まった、2022年はそんな一年となりました。
在留者数の順位にはまだ変化はないものの、インドネシア・ミャンマー・ネパールが増加する一方で、昨年に続き中国が減少に、またベトナム（前年比102％）、フィリピン（前年比107.8％）も停滞する結果となっています。今後はさらに変化が大きくなっていくことが予想されます。
各国の状況を詳しく見ていきましょう。
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「ベトナムは、技能実習から特定技能への移行が進み、①専門的・技術的分野の在留資格（特定技能も含まれる）は前年比142.8％と増加しましたが、ベトナム人で最も在留者数の多い技能実習は前年比90.5％と減少しました。渡航制限が緩和されたにも関わらず、新規入国においてベトナムの停滞が明らかになっています。
以前からささやかれていた、外国人労働者ベトナム盛隆の「終焉の始まり」なのか、注目されるところです。
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インドネシアは ①専門的・技術的分野の在留資格において特定技能（16,327人※）の伸び率の影響が強く前年比222.6％と大幅に増加しました。加えて、技能実習の伸びも顕著です。技能実習については各国の総数が前年割れする中、インドネシアは145.2％伸長するなど、新規入国においても一際存在感を発揮しています。
現地での特定技能試験実施数が圧倒的に多く、日本への就労支援環境が際立っています。ベトナムの次の最有力候補として、大きくリードした印象となりました。
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前年比133.7％と大きく伸長しているものの、在留資格別の前年数値が公表されておらず、同様の比較ができません。ただし、他国と比較して特定活動の在留比率が14.9％と圧倒的に高いため、政情不安による帰国困難者が増加したと推測できます。
ミャンマーはインドネシア同様に長い間ベトナムの次の最有力候補と言われ続けており在留者数の増加に大きな影響を与えていますが、長引く政情不安を鑑みると今後も増加するかどうかは不透明と言えます。
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前年は入国制限の影響で留学生の入国が減少し、労働者数（特定活動）が減少しましたが、コロナ前までは毎年2桁増加を続けており本年は国別では3番目の前年比（120.3％）と大きく回復しました。元々突出して多かった資格外活動（主に留学生）が128.5％と回復したことに加え、特定技能（350％）、技術・人文知識・国際業務（132.6％）、技能実習（195.3％）と全体的在留数が増加しており、日本への注目度の高さが伺えます。
数字では計れないですが、企業からは留学生の語学力の高さを評価されており、ホテル（技術・人文知識・国際業務）や、介護（特定技能）での雇用人数が増えています。
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都道府県別の外国人労働者数の前年比には顕著な差が生まれた
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都道府県別の外国人労働者数の前年比は、前年とは異なり1県を除いて46都道府県で増加に転じましたが、前年比は20.2％から0.4％まで差が大きく開いています。
では、要因は何でしょうか？
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前年比上位10県のうち、沖縄含む九州・関西地区が6県入っています。逆に東北地区は青森・秋田の2県のみです。
前年比を上から15位まで広げると、熊本・高知・鹿児島・大阪が加わり、15道府県中1府9県が関西以西となります。
逆に、前年比の低い10都県を見ると、九州・四国地区では香川県のみランクインしています。
最低賃金・気候の環境要因や、各自治体の取り組みの差など様々な要因が推測されますが、地域別の差が一定の結果として表れています。
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上の表で都道府県別・在留資格別の前年比を整理しました。
外国人労働者数全体の数を押し上げている特定技能の在留者数については、多少の差はあれど外国人労働者数の前年比上位・下位の都道府県ともに前年に比べて大きく増加しており、どの地域においても満遍なく特定技能が増加しています。
地域による差を広げている要因は、主に技能実習と資格外活動（主に留学）の在留者数の減少です。上位10県では、技能実習・留学が減少している県がそれぞれ2県であるのに対し、下位10県では、技能実習が減少している県は8県、留学が減少している県は7県となっています。
この背景は定かではありませんが、技能実習・留学生の減少がそのまま都道府県別の減少に繋がる結果となりました。
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特定技能は2022年12月末時点で130,915人に達しており、直近も急激に在留数を伸ばしています。次年度も特定技能が外国人労働者数を押し上げることは間違いありません。この一年、どの都道府県においても特定技能は増加しました。
しかし、特定技能は労働権を有し転職可能、採用市場において日本人と同様に自由競争の対象です。今後は労働条件によって特定技能の在留数に都道府県ごとの差が出始めることは想像に難くありません。
受入れ企業の自助努力のみならず、助成金や住環境の提供など、各自治体の取り組みが特定技能外国人材の増加に大きく影響するのではないでしょうか。
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